よくある質問

退職できます。

そもそも民法に定められている法律上、会社側は退職したい人を引きとめることはできません。ほとんどの場合ご依頼頂いたその日から出社せずに退職が可能です。ただし書類上の「退職日」が即日になる保障はできかねますのでご了承ください。また書類上の「退職日」は即日になるケースの他にも民法に則って2週間後になるケースや有休を消化した日付になるケースなどがあります。民法では無期雇用契約（正社員）の方は「退職の意思を確認した後、2週間経過で必ず退職可能」と定められていますし、有期雇用契約（派遣社員や契約社員）の方は「やむを得ない場合には即時退職可能」と定められています。会社側は退職意思のある方を無理に引きとめる権利を持っていませんので、自信を持って退職意思を示しましょう。

利用可能です。

就業規則はあくまで会社内のルールに過ぎず、法律の前では力を持ちません。もし就業規則に「退職代行を使用しての退職は禁止」とあっても退職代行サービスの利用を「利用するかしないか」はご本人様が決める事ですので、退職代行サービスを利用しての退職も当然可能です。また退職に関しては民法が優先されますので会社や上司は労働者が持つ退職を望む権利を奪う事はできません。そのためもし就業規則として退職代行の利用が禁止されていたとしても弊社退職代行サービスの利用は可能です。

訴えられません。

稀に「訴える」と脅してくる会社もありますが、実際に訴えられたケースは一度もありません。退職するだけの労働者に対して裁判をしても勝ち目はありませんし、仮に裁判をするコストを考えても会社側にとって割に合いません。そのためもし「訴える」等と脅されたとしても実際に訴えられる可能性は低いです。損害賠償リスクに関しても最低限の引継ぎに対応して頂ければほとんどありませんのでご安心ください。

はい。可能です。

弊社には女性スタッフも在籍しておりますので、もし女性スタッフの方が話しやすいといったご事情がおありの場合でもお気軽にご相談いただけます。退職に関するお悩みはどのような事でもお話し下さい。

給料は通常通り支払われます。

働いた分の給料を支払わないのは違法ですので必ず支払われます。もし給料が手渡しの場合でも受け取るために職場に行きたくない等のご希望がある際には振り込んで頂くよう弊社より会社側へお伝え致します。ただしその場合でも必ず給料が振込になるという保証は出来かねますのでご了承ください。またボーナス・退職金に関しても会社規定に則って支払われます。

ほとんどの場合は有休を消化できます。

有休を使用しての休暇は労働者の権利ですので、未消化の有給休暇が残っていれば当然取得申請及び取得が可能です。ただし必ず消化できるという保証は出来かねますのでご了承ください。有休消化に関しましては弊社からも可能な限り取得できるよう伝えます。ほとんどの場合しっかり有休消化頂いております。

残念ながら連絡が来る可能性はあります。

ご本人様の意思に基づいて弊社より「ご本人様やご家族へ連絡をしないで下さい」とお伝えする事は可能です。ただし強く伝えたとしてもご本人様に連絡しない事に関する強制力は無いため、連絡される企業や上司の方はどうしてもいらっしゃいます。しかしその連絡に応じる必要は全くありません。会社や上司にはご本人様に連絡する自由がありますが、当然ご本人様にもその連絡に対応するかどうか選択する自由があります。もし「上司や会社から連絡が来る」といった場合にはご相談ください。退職に関しては弊社が直接やり取りを行いますのでご本人様からの会社への連絡は不要です。また家族への連絡はほとんどの場合ございません。

稀ですがあり得ます。

ご本人様の意思に基づいて弊社より「連絡だけでなく訪問も控えてください」と強く伝えても会社の人が家に来るケースは稀ですがあり得ます。ただもし会社の人が家に来たとしても対応する必要はありません。会社の人がご本人様の家に行かないように強制する事ができないように、ご本人様も家に来た会社の人に会うかどうかを自由に決められます。もし会いたくない場合には居留守で対応して頂いております。

返却物はご本人様から会社宛てに郵送して頂きます。

返却物はご本人様からの郵送の他、最後の出勤日に会社に置いて返却するという形でも構いません。ご本人様のご都合の良い方法で会社にご返却ください。

簡単な内容であればスマートリタイヤを通して伝える形で問題ありません。もしご本人様にしか分からない事が多くあるようであれば簡単にまとめておくと無難です。引継ぎが必要な業務について一切の引継ぎを行わず退職される場合には損害賠償リスクが上がる可能性があるため、最低限の引継ぎ対応はおすすめしております。